10万円給付が現金一括できない理由は?クーポンの趣旨や理由書提出の意味を調査!

10万円相当の給付金を巡り、多くに自治体や国民が全額現金支給を求める中、5万円分のクーポンの扱いで混乱が続いています。

そこで今回は、10万円給付が現金一括できない理由は何なのか、クーポンの趣旨や理由書を提出する意味を調査しました。

目次

10万円支給に関する政府の見解

政府は、18歳以下への10万円相当の給付のうち、2022年春頃に給付が予定されている5万円相当のクーポンについては、自治体が求める現金給付を政府が認める指針が明らかになりました。

また、「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限り、自治体に「理由書」の提出を求めています。

現金による給付を許容するケースとしては、次のように示されています。

令和4年春の卒業・入学・新学期に向けて支援するという本事業の趣旨を踏まえ、令和4年6月末までにクーポン給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする

「その場合には、内閣府に対して理由書の提出を求めることとする」と記されている。

また、「理由書」については「事情の変更等によりクーポン給付ができなかった特別な事由を記したもの」と説明している。

引用元:FNNプライムオンライン

現金給付は認めるけれども、あくまで「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」のようで、さらに理由書をつけることを求めています。

10万円給付が現金一括できない理由は?

大阪市の松井市長は、中学生以下への10万円全額の一括給付を求めています。

これに対して政府は、

「5万円の先行給付金事業は、予備費を活用し、児童手当の仕組みを活用することで年内に支給を開始するもの」とした上で、「5万円のクーポン給付事業は、補正予算に計上し、令和4年春の卒業・入学・新学期に向けた支援として実施するもの」で、「一括給付を行うことは、事業の趣旨や想定する実施時期に鑑みると適切ではなく、国としては原則として想定していない」と強調している。

引用元:FNNプライムオンライン

政府は、5万円の現金支給は、現年度の予備費で児童手当の仕組みを使うとし、クーポンは補正予算で令和4年春の卒業・入学・新学期に向けた支援をおこなうため、一括支給はできないと言っているわけです。

  • 5万円の現金支給は、予備費で児童手当の仕組みを活用し年内に支給するもの
  • クーポンは、補正予算で令和4年春の卒業・入学・新学期に向けた支援として実施するもの

でも、使う方としてみれば、新学期が始まる前の2月には欲しいわけですが、政府の見解では、「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」と考え方に国民との間にずれがあるようです。

また、立憲民主党では、「多くの家庭の願いは自由に使える現金だ」として10万円全額の現金給付を可能とする法案を国会に提出しています。

岸田総理も現金給付にこだわりを見せていますが、柔軟に対応する考えも見せており、どうしたいのかハッキリしていません

聞く力は、聞くだけでなく、どのようにすれば効率がいいのか、その対応が大切ですよね!

和歌山県のすさみ町では、全額を現金で支給できるように、現金5万円分は既に予算を確保し、残る5万円分についても現金での給付を見込んで、補正予算案を編成し、10日の町議会で可決されたそうです。

岸田内閣は、この時点でも後手後手になっていますね。

すさみ町は、『クーポンでないと駄目』ということになれば、改めて予算を組み替えて対応するとしていますが、再度議会に諮らなくてはならないですよね~

クーポンの趣旨や理由書提出の意味

https://twitter.com/FmmeWcJ6AY5oard/status/1469237904514117633

では、なぜクーポンでなければならないのか、そして理由書を添付する理由は何なのでしょうか。

各自治体では、現金一括方式と、クーポンと現金に分ける方式では、明らかに現金とクーポンを分ける方が手間がかかります。

そのうえ、現金支給の場合は280億円ですが、クーポンにすると事務費用で約967億円が使われることになります。

この差額のお金が、全くの無駄遣いですね。

政府がクーポンにした理由は次のとおりです。

  • 1つは、使用目的を子育てに限定し、より直接的な支援につなげられること。
  • もう1つは、クーポンの方がより消費を喚起できること。

でも、本当に子育て世代が困っているのは、卒業や入学時に大きなお金がかかることです。

子育て世代のためではなく、政府の都合に合わせたような取り組みですね。

理由書についても、自治体に圧力をかけているとしか思えませんね。

「2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」も、そもそも2月ごろがお金がかかるピークなのに、6月末云々というのは、あまりにも焦点がずれているとしか言いようがありませんね!!

みんなの声は

若者C

明らかに来年分の現金給付を阻止する為のもの。
来年6月までって、卒業、入学シーズンって趣旨は関係ないし。
岸田総理はそうまでして、現金給付を阻止したい訳ね。

女性B

現金給付も可能と言いながら理由書を提出しないと認めないとは?結局はクーポン以外は認めないという事でしょ?

会社員B

事業の趣旨からして曖昧だね!
自治体が立て替え払いのような形で支出する仕組みは、災害復旧のケースではあるのだから、一括給付が制度上不可能というわけではありません。

女性A

なぜそこまでお金と時間をかけて現金・クーポンの分割にこだわるの?現金一括支給で何がダメなの?

10万円給付が現金一括できない理由まとめ

今回は、10万円給付が現金一括できない理由は何なのか、クーポンの趣旨や理由書を提出する意味を調査しました。

18歳以下への給付金支給で、当初政府は5万円ずつ現金とクーポンに分ける考えでしたが、クーポンにかかる事務費が無駄使い言われたことから、自治体の判断にゆだねることになりましたね。

しかし、クーポンで実施できない場合は、理由書を添付させるという条件を付け、自治体への圧力ととらえられても仕方ないですね。

聞く耳を持つはずだった岸田総理ですが、これでは子育て世代が何を言っても届かないですね!

国民への柔軟な対応ができるか、岸田政権の正念場ですね!!

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